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こんなところに書いてもどうしようもないんですけどね。
とりあえずストレス発散のために書いておきます。 国土の防衛は大事ですよ。
そんなのデキのわるい私にだって分かります。
北はミサイルをバンバン打つし、台湾問題が飛び火する可能性もあるし、資源が乏しい日本固有の原発推進もある中、「自国の防衛は自国で守る」が基本です。
そんな中、性急とも受け取れる政府案は、法人税・所得税・たばこ税の相も変わらぬ小手先での財源確保の方針となり、来年にその実施時期を決めるとか。
その中で、日本のTOPは、防衛費の財源は我々(国民)の責任と仰ってます。
多くの人が税の対象となる法人税・所得税は、コロナ禍の中どうかとは思いますが、まぁ百歩譲って理解はできます。
ですが、たばこ税はどうなんでしょう。
今や喫煙率は15%そこそこでしょ。
そんなんで、我々(国民)の責任と言えるんでしょうか。
国の施策として専売公社を立ち上げた当時や国民皆喫煙しましょう的な時代であればこうは申しませんが、今の政府は何を考えているのかさっぱり理解出来ません。
もちろん決まれば文句を言わずに納税しますが、こういうのは民主主義に託けた短絡的で無計画な愚策だと申し上げておきます。 まー、たばこ税はどうでもいいんです。
こっちが言いたいことです。 日本の消費税率は大国アメリカを除くと世界では低い方です。 周囲にも奥にも怒られそうですが、個人的には消費税法の施行当時から欧米並みで構わないと思っています。
20%でも25%でも、+贅沢税も取り入れて、「道路や河川の社会基盤」、「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療」「公衆衛生」、そして「防衛費」等、広く充てつつ、国のプライマリーバランスの正常化を目指すべきだと考えます。
並行して、直接税や一向に減らない個人資産・企業資産の資産税の見直しも必要でしょうし、国・県・自治体の縦割り行政のスリム化も必須、少子高齢化が進む過疎地域の都市部への移住も同時に進めていくような、そういった真に安心して暮らせる国づくりを目指した国会の活発な議論を期待していますが、そういう政治家が周りにいないのは残念に思います。
普段からこんなこと言ってるから統一地方選挙って言われたかなw
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